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【雑誌掲載情報】『運輸と経済』12月号「量から質への転換へ、舵を切った沖縄観光」 廻教授(国際学部)


「運輸と経済」2022年12月号
※許可を得て掲載しています

月刊誌『運輸と経済』12月号にて、国際学部 廻特任教授によるコラムが連載されています(p.94-100)。
観光マーケティング、観光政策を専門分野とする廻教授が、観光の現状と課題を俯瞰しつつ、現場の視点で新しい観光産業のあり方を考察していくコラムです。

「インバウンド再開」を特集している今号では、「量から質への転換へ、舵を切った沖縄観光~高級リゾートへの脱皮なるか~」というテーマで沖縄観光について考察しています。

2022年10月に「全国旅行支援」が始まり、東京都を除く46都道府県で旅行割引キャンペーンが開始されました。観光への盛り上がりが復活する中、沖縄県でも旅行支援「おきなわ彩発見NEXT」が始まりました。

日本国内屈指のリゾート県である沖縄は、気候・歴史・食・文化など、どの切り口からも観光を楽しめる魅力的なスポットです。2020年に公益財団法人 日本交通公社が行った「日本人の旅行に対する意識調査」における「行ってみたい国内旅行先」では、1位の北海道に次いで2位に輝いており、リピート率も8年連続で80%以上をキープしているそうです。

そんな沖縄県ですが、需要期の偏りという課題を抱えています。「海のリゾート」としてのイメージが強く、需要が夏期に集中しているため、オフシーズンである冬期になると収益性が低くなってしまうそうです。この課題を解決するためには、「量から質」への転換を図る必要があると廻教授は提案しています。

プーケット島やバリ島の例を参考に、季節によって観光地のコンセプトやターゲットを変えることで、年間を通して需要を平準化することができるのではないかという考えです。航空機をはじめとした空路での観光客と、クルーズ船などの海路での観光客についての特徴にも触れ、相次ぐホテルの建設ラッシュに関する期待と懸念点を挙げています。

沖縄県は2022年7月に「第6次沖縄県観光振興基本計画」を発表しました。アフターコロナにおける観光のあり方をこれまでとは変化させ、「世界から選ばれる持続可能な観光地づくりを目指す」としています。
これまで指標としていた「入域観光客数」を「人泊数」にシフトし、「量から質」への方針転換を図る考えですが、これには様々な課題が残されていると廻教授は述べています。恵まれた観光資源や観光インフラを活用して、沖縄県の観光はどこまで回復を遂げられるのでしょうか。観光業界の注目が集まっています。

 

『運輸と経済』12月号は、敬愛大学3号館3F メディアセンター図書館の雑誌コーナーにて、自由に閲覧できます。観光・旅行業界に興味のある学生の皆さんは、ぜひ手に取ってみてください。業界への理解が深まります。

※今後の連載記事も随時、MEDIA NEWSにて紹介予定です。