シンポジウム「災害に強いまちづくり～近年の自然災害から学ぶ～」再放送＆資料ダウンロード
Webからの質問への回答
質問 ①
河南様にお尋ねします。昨年の災害をうけて様々な取り組みや改善がなされたと拝聴しました。しかし並行して未だに県南ではブルーシートで応急処置したままの家屋も多いようです。現状を改善するための県の取り組みをお聞かせいただけると幸いです。
【回答】
被災住宅の復旧について、一部の地域では、地元業者に工事依頼が集中し、人手が不足することにより、住宅修理の着工が遅れています。
このため、県では、地域外の工事業者を紹介する相談窓口を関係団体の協力を得て設置しており、県民だよりや市町村の広報誌、さらには自治会の回覧等による周知や、修理が完了していない被災者にリーフレットを送付するなどの取組により、相談窓口の活用をお願いしているところです。
（回答者：千葉県 県土整備部長 河南正幸）
【回答】
被災住宅の復旧について、一部の地域では、地元業者に工事依頼が集中し、人手が不足することにより、住宅修理の着工が遅れています。
このため、県では、地域外の工事業者を紹介する相談窓口を関係団体の協力を得て設置しており、県民だよりや市町村の広報誌、さらには自治会の回覧等による周知や、修理が完了していない被災者にリーフレットを送付するなどの取組により、相談窓口の活用をお願いしているところです。
（回答者：千葉県 県土整備部長 河南正幸）
質問 ②
暮らしやすい街づくりと激甚化する災害の対策を両立するうえで必要な課題が多々あり、課題の解決に必要な情報を得るために、連携する必要のある主体は様々にありますが、年にどれほどの主体と情報共有をしているのですか。また、必要な情報ではあるが共有を未だできていない種類の情報はございますか？
【回答】
千葉市では、指定地方行政機関、県、県警、指定公共機関及び指定地方公共機関、自主防災組織の代表者や学識経験者の方などと、千葉市防災会議のほか関係会議等を開催し、防災対策に関する情報の共有を図るとともに、九都県市合同防災訓練等により、連携を図っております。
その一方で、平時において発災時に駆け付けてくれるボランティアや NPO 等との接点が少ないため、災害ボランティア活動等が円滑に行われるための平時からの情報共有についても必要性を認識しております。
（回答者：千葉市 総務局危機管理監 相楽 俊洋）
【回答】
千葉市では、指定地方行政機関、県、県警、指定公共機関及び指定地方公共機関、自主防災組織の代表者や学識経験者の方などと、千葉市防災会議のほか関係会議等を開催し、防災対策に関する情報の共有を図るとともに、九都県市合同防災訓練等により、連携を図っております。
その一方で、平時において発災時に駆け付けてくれるボランティアや NPO 等との接点が少ないため、災害ボランティア活動等が円滑に行われるための平時からの情報共有についても必要性を認識しております。
（回答者：千葉市 総務局危機管理監 相楽 俊洋）
再放送（音質修正版）
シンポジウム当日のマイク調整不良によりご迷惑をおかけいたしました。可能な限り音質を修正しましたので、聞き取りにくい部分がございましたら再度ご視聴ください。
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