【新聞掲載情報】「強い物流」踏襲し担い手の待遇改善(経済学部根本教授)

2021年6月に閣議決定された新たな総合物流施策大綱（2021年度-2025年度）について、3月11日(金)付建設通信新聞に、経済学科の根本教授の記事が掲載されました。
総合物流施策大綱とは、物流施策の指針を示すもので、我が国の総合的な物流施策の推進を図るものです。これまでの総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）では「強い物流の構築」が掲げられていました。2020年7月から12月まで審議された新たな大綱では、「強い物流の構築」を踏襲しつつ、「担い手に優しい物流」が目標に掲げられました。物流の労働生産性向上を図り、コロナ禍において必要な医療物資などを運ぶエッセンシャルワーカーとなっている方々の待遇改善を目指しています。
総合物流施策大綱検討会の座長も務める根本教授は、これからの物流業界についてや、物流効率化における建設産業の果たす役割、今後の課題について語っています。