【新聞掲載情報】情報マネジメント学部の根本敏則教授が日本経済新聞で千葉県の道路網整備と渋滞対策を提言

根本敏則教授

2026年6月24日（水）付の日本経済新聞（地方経済面）に、情報マネジメント学部の根本敏則教授（交通経済学、ロジスティクス・マネジメント）のインタビュー記事が掲載されました。

記事では、慢性的な渋滞が課題となっている千葉県内の道路ネットワークについて、その原因の分析と、今後の改善に向けた具体的な戦略が語られています。

千葉県が抱える道路網の課題

根本教授は、千葉県北西部において戦後の宅地開発が計画的な大規模開発ではなく、小規模な「ミニ開発」の積み重ねであったことが道路の貧弱さを招き、多くの渋滞箇所を生んでいると指摘しています。また、湾岸部でも高規格道路が不足しており、本来は幹線道路を通るべき交通が市街地へ流れ出している現状を解説しました。

期待される高規格道路の効果

現在進められている主要な道路計画について、根本教授は以下の3点を重要なポイントとして挙げています。

県内圏央道の全線開通：2026年度中に予定される県内区間の全線開通は、首都圏全体のネットワークを整え、成田空港の貨物輸送にも貢献する。
北千葉道路：県北西部の渋滞解消とともに、成田空港への新たなアクセスルートとして京葉道の混雑緩和が期待できる。
新湾岸道路：湾岸部の交通需要を受け止めるインフラとして優先順位が高い。

渋滞解消に向けた「ハード」と「ソフト」の戦略

根本教授は、巨額の費用と時間がかかる新規道路の建設だけでなく、既存インフラを有効活用する「ソフト面」の対策の重要性を強調しています。

道路の改良：国道を片側2車線へ拡幅することや、主要な地方道の交差点に右折レーンを設けるといった、既存道路の地道な改良が不可欠である。
ロードプライシング的な料金施策の検討：東京湾アクアラインで実施されている「時間帯別料金」のように、料金設定によって交通需要をコントロールする考え方が必要。特に料金が低く抑えられ混雑が激しい京葉道などにおいて、混雑時間帯の料金を調整することで、利用ルートや時間の分散を促す検討をすべきである。

根本教授は、必要な高規格道路の整備を進める一方で、「今あるインフラを上手に使い、より多くの交通量をさばけるようにしていくことが重要だ」と締めくくっています。

報告：IR・広報室