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ホーム >  経済学部News >  経営学科2年生が自転車用安全対策アプリの収益化案をアプリ開発会社社長に向けて発表

経営学科2年生が自転車用安全対策アプリの収益化案をアプリ開発会社社長に向けて発表


経営学科の佐竹恒彦准教授のゼミでは、株式会社イノビオットと共に自転車用安全対策アプリ「Pudcle(パドクル)」の事業化を進めています。パドクルは千葉大学や敬愛学園高校も開発に関わるなど、地域をあげたプロジェクトです。

(前記事:【高校との連携授業】「楽しく使うことのできる自転車の安全対策アプリを企画せよ」佐竹ゼミ×敬愛学園高校)

パドクルのビジネスモデル案を社長にプレゼンテーション

1月21日(木)、パドクルのビジネスモデルを考える経営学科の2年生チーム(チームリーダー:大泉さん)がオンライン上で期末発表会に臨みました。
収益化のために大泉さんらが注目したのは自転車保険です。まず、大泉さんたちは高校生へのアンケートによって自転車の使用頻度や高校生のお小遣い、自転車保険に加入した理由などを調査しました。自転車事故の賠償や高価な自転車の損壊に備えるため、高校生も多少の出費をしている、もしくは検討していることが分かり、自転車保険と共にパドクルを販売することはできないかと考えました。

次に大泉さんたちは、自転車販売店への聞き取り調査を行いました。自転車を買うときには保護者と共に来店することが多く、保護者の安全意識は高い傾向にあり、保険料の支払いに好意的だということが判明。また、販売店では自転車購入時の保険加入検討の際にパドクルの宣伝をしてもらうことができそうだということが分かり、収益化が十分可能だと結論付けました。
今後は、考えたビジネスモデル案を元に自転車保険とパッケージ化した「これまでにない自転車事故そのもの防ぐ保険」を保険会社へ提案していくようです。

株式会社イノビオットの福田社長からのアドバイス

発表を聞いた株式会社イノビオットの福田社長からは、ビジネスモデルが成り立つための条件をより細かく区分けして分析する必要性が指摘されました。保護者が抱えている課題に対するパドクルの必要性、子供がアプリを使う動機など、それぞれ個別に検証していくとより納得感のあるビジネスモデルになるのではないかとアドバイスをしました。
大泉さんたちは「答えにたどり着いたことで視野が狭まっていた」と振り返ると、福田社長は「完成した達成感に惑わされずに自問自答するプロセスにこそ価値がある。そうして新たな視点が加わっていく」と語り、ゼミ生たちは物事を探求する際の大切な考え方を教えてもらいました。

現在開発中のアプリの事業化に実際に関わり、学生たちは非常に貴重な経験を積むことができました。福田社長からいただいたアドバイスは、今後3年生になり、研究や就職活動を進めていくうえでとても有効なスキルとなっていくことでしょう。

報告:IR・広報室