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総合地域研究所の共同研究プロジェクトで特別講師を招請

田中 敏裕氏

2月19日、総合地域研究所の共同研究「世界に向けて千葉の企業と教育の活性化ー持続可能な開発目標(SDGs)に向けたESG投資とESD教育ー」プロジェクトで、田中敏裕氏(元国連開発計画ミャンマー/パキスタン/フィリピン事務所長、日本知的障がい者卓球連盟 強化コーチ)をお招きしました。

今回は、「SDGsへ向けたインクルーシブ・ビジネスとスポーツ/CSRによる共生社会へのアプローチ」と題し、主に2つのお話を伺いました。
 ・社会の底辺層(BOP)を対象とするインクルーシブ・ビジネスに携わられたミャンマー
 ・スポーツ/企業の社会貢献(CSR)による共生社会へのアプローチで努力されているブータン王国など

BOPビジネスの成功モデルについての説明

国連はその創設以来、人類社会の平和的共存と繁栄の道を求め、21世紀になって「千年開発目標(MDGs)」そして「持続可能な開発目標(SDGs)」を提唱しました。SDGsは、トリプル・ボトム・ラインといわれてきた経済・社会・環境という三側面を相互補完的かつ戦略的にとらえて、トリプル・アップさせようという概念だとご説明いただきました。そして、「誰一人置き去りにしない」ための戦略としてBottom of Pyramid(BOP)を対象とするビジネスが重要となっているそうです。
世界にはいまだに年間所得が3千ドルに満たない低所得層(BOP)が45億人もいて、そのうち一日1ドルの所得もない最低辺層を除くおよそ35億人の経済規模は約5兆ドルと推定されています。低所得層を対象とする経済活動を活性化することは貧困削減につながるだけではなく、十分な儲けにつながるというのがBOPビジネスの基本構想です。
今回はBOPビジネスの成功モデルとして、
・ミャンマーで1997年の起ち上げから関わったマイクロファイナンス・プロジェクトが、20年を経て農村や山村の約百万戸の家庭に金融サービスを提供するミャンマー最大の小口金融機関に成長した事例
・スポーツ/CSRによる共生社会へのアプローチとして、ブータン、ペルー、パキスタンの事例
を紹介いただきました。短い時間ではありましたが、内容がぎっしり詰まった報告となりました。

報告:庄司国際学科 教授)、編集:IR・広報室