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学生のための規程


敬愛大学 学則(抄)

最終改正 平成31年4月1日

第1章 総則

第1条 敬愛大学(以下「本学」 という。) は建学の精神「敬天愛人」に基づき、教育基本法及び学校教育法に則り広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開する大学教育を施し、もって文化の進展に寄与する有為の社会人を養成することを目的とする。
2 前項の人材育成上の目的その他教育研究の目的については別に定め、公表するものとする。
(自己評価)
第2条 本学は教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 自己評価の実施体制及び方法については別に定める。

第2章 学部学科・学生定員及び修業年限等

(学部学科)
第3条 本学において設置する学部学科は次のとおりとする。
 一 経済学部 経済学科 経営学科 
 二 国際学部 国際学科 こども教育学科
(学生定員)
第4条 本学の学部学科の定員は次のとおりとする。
 一 経済学部 経済学科 入学定員    115名
            編入学定員 2年次 1名
                  3年次 1名
        経営学科 入学定員    110名
            編入学定員 2年次 1名
                  3年次 1名
             収容定員    910名

 二 国際学部 国際学科 入学定員    98名
            編入学定員 2年次 1名
                  3年次 1名
     こども教育学科 入学定員    72名
            編入学定員 2年次 1名
                  3年次 1名
             収容定員    690名
(修業年限及び在学年限)
第5条 本学の修業年限は4年とする。
2 8年を超えて在学することはできない。又、編入学、再入学及び転入学の場合は、第13条に定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えることはできない。
3 大学の学生以外の者(科目等履修生として大学入学資格を有する者)が、本学において一定の単位を修得した後に、本学に入学する場合で、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数に応じて、相当期間を本学の修業年限の2分の1を超えない範囲で修業年限に通算することができる。
(長期履修制度)
第5条の2 前条第1項の規定にかかわらず、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し学位の取得を希望する者(以下「長期履修学生」という。)が、本制度の申請を申し出たとき、学長は、審査のうえ長期履修学生として履修を認めることができる。
  ただし、前条第2項に定める在学年限を超えることはできない。
2 長期履修制度に関する必要な事項は別に定める。

第3章 学年・学期及び休業日

(学年及び学期)
第6条 学年は4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。
2 学年を分けて次の2期とする。
   前期 4月1日より9月25日まで
   後期 9月26日より翌年3月31日まで
3 学長が教育上必要と認める場合は、前項の期日を変更することができる。
(休業日)
第7条 学年中の休業日は次のとおりとする。
一 土曜日及び日曜日
二 国民の祝日に関する法律に規定する休日
三 本学創立記念日 5月4日
四 敬愛の日 6月3日
五 春季休業 3月24日より3月31日まで
六 夏季休業 8月1日より9月25日まで
七 冬季休業 12月21日より翌年1月10日まで
2 学長が教育上必要と認める場合は、休業日を変更し、若しくは臨時に休業し、又は休業日に授業を行うことができる。

第4章 入学・退学・休学・復学及び除籍

第8条 入学の時期は学年又は後期の始めとする。
(入学資格)
第9条 第1学年に入学できる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校を修了した者を含む)
三 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
四 文部科学大臣の指定した者
五 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定試験に合格した者を含む。)
六 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
七 その他本学において、相当年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
八 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であること。その他文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)で文部科学大臣が別に定める日以降に修了した者
(入学の出願及び検定料)
第10条 入学志願者は所定の入学願書を提出しなければならない。
2 提出の時期、提出する書類、方法については別に定める。
3 入学検定料については第32条第1項の定めるところによる。
(入学者の選考)
第11条 前条の入学志願者に対しては選考試験を行う。
(入学の手続及び入学許可)
第12条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに本学所定の書類を提出するとともに、第32条第1項に定める入学金を納入しなければならない。
2 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(編入学・再入学・転入学)
第13条 本学に編入学、再入学又は転入学を志願する者があるときは、選考のうえ、相当年次に学長が入学を許可することができる。
2 前項の規定により編入学できる者は、次の各号の一に該当する者とし、入学許可人数については学則第4条の規定に定めるところによる。
一 他の大学を卒業又は退学した者
二 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者
三 専修学校の専門課程で文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(ただし、学校教育法第90条に規定する大学入学資格を有する者に限る)
3 第1項の規定により再入学又は転入学できる者は、本学を中途退学した者又は、 他の大学に在学中の者で転入学により当該大学を退学する者とする。
4 第1項の規定により入学を許可された者についての履修方法は、教授会の議を経て学長が決定する。
(転部及び転科)
第14条 本学学生で他の学部に転部又は他の学科に転科を志願する者は、当該両学部教授会の議を経て学長の許可を得なければならない。
2 転部及び転科の規程は別に定める。
(退学)
第15条 退学しようとする者は、保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない。
(休学)
第16条 病気及びその他の事由により引き続き3ヶ月以上修学することができないときはその事由を具し、保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない。
2 休学の期間は、その学年の終わり、又は学期の終わりまでとし、特別の事情のある場合は、引き続き1年に限り休学を許可することができる。
3 休学の期間は、通算して4年を超えることができない。
4 休学の期間は、在学年数に算入しない。
(転学)
第17条 他の大学へ転学を希望する者は、学長の許可を得なければならない。 (海外留学)
第18条 外国の大学又は短期大学に留学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の許可を得て留学した期間は、1年に限り第30条第1項に定める期間に算入する。
(復学)
第19条 休学期間中にその事由が消滅したときは、保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない。
2 復学の時期は、学年の始め又は学期の始めとする。
(除籍)
第20条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
一 第5条第2項に定める在学年限を超えた者
二 第16条第3項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者
三 授業料その他の学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
四 死亡又は長期間にわたり行方不明の者

第5章 授業科目・単位・期間及び履修方法等

第21条 本学の授業科目は学科目制とし、開講する授業科目及び単位数については、各学部規程の定めるところによる。
(単位の計算方法)
第22条 各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号の基準により計算するものとする
一 講義については15時間の授業をもって1単位とする。
二 演習については30時間の授業をもって1単位とする。
三 実験、実習、実技等についての学修はすべて実験室・実習室等で行われるものとし、30時間から45時間までの範囲で大学が定める授業をもって1単位とする。
四 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の併用により行う場合については、前3号の組合せに応じ、別に定める時間の授業をもって1単位とする。
2 前項の規定にかかわらず卒業論文、卒業研究及び校外学修等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して適切な単位を授与することができる。
(授業期間)
第23条 1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め35週にわたることを原則とする。
2 各授業科目の授業は10週又は15週にわたる期間を単位として行う。ただし教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
(授業の履修方法)
第24条 授業の履修については各学部規程に定めるところによる。

第6章 単位の認定等

(試験の評定)
第25条 試験の評定は100点を満点とし、60点以上を合格とする。
2 試験は、筆記試験、論文レポート、試問、その他の方法により行う。
(単位の授与)
第26条 授業科目を履修した者に対しては、試験に合格した場合に単位を与える。
(単位の互換)
第27条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学及び学部間の協議に基づき、当該大学又は短期大学及び学部間の授業科目の履修を認めることができる。
2 前項の規定により学生が修得した単位は、60単位を超えない範囲で第30条第1項に定める単位として認定することができる。
3 前2項の規定は、第18条に定める留学の場合に準用する。
(既修得単位の認定)
第28条 大学・短期大学又は専修学校の専門課程を卒業し又は中途退学した後、本学第1年次に入学した者の既修得単位については、教育上有益と認めるときは各学部規程の定めるところにより、第30条第1項に定める単位として認定することができる。
2 前項により認定することができる単位は、前条第1項により認定する単位と併せて60単位を超えないものとする。
(大学以外の教育施設等における学修)
第29条 教育上有益と認めるときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を本学における授業科目の履修とみなし第30条第1項に定める単位として認定することができる。
2 前項により認定できる単位は、第27条第1項及び第28条第1項により認定する単位と併せて60単位を超えないものとする。

第7章 卒業等

(卒業の要件及び学士の学位)
第30条 本学に4年以上在学し、各学部規程に定める授業科目及び単位数を修得した者については教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
2 前項による卒業認定は学年末、又は前期末にこれを行うことができる。
3 卒業を認定された者には学士の学位を授与する。
4 学位の授与に関する規定は別に定める。
(免許状の種類)
第31条 本学において次の教育職員免許状を取得することができる。
一 経済学部 経済学科
   中学校教諭一種免許状(社会)
   高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
   高等学校教諭一種免許状(公民)
二 経済学部 経営学科
    高等学校教諭一種免許状(商業)
三 国際学部 国際学科
   中学校教諭一種免許状(英語)
   中学校教諭一種免許状(社会)
   高等学校教諭一種免許状(英語)
   高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
   高等学校教諭一種免許状(公民)
四 国際学部 こども教育学科
   小学校教諭一種免許状
2 教育職員の免許状取得の要件については別に定める。

第8章 入学検定料・入学金及び授業料等

(学費等)
第32条 本学の入学検定料、学費及び教職課程履修費の金額は別表のとおりとする。
2 入学検定料、学費及び教職課程履修費等に関する必要な事項は、別に定める。

第9章 教職員組織

第33条 本学に学長、副学長、教授、准教授、講師、助教並びに事務職員その他の教職員を置くことができる。
(学長・副学長の職務)
第34条 学長は校務をつかさどり所属教職員を統督する。
2 副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

第10章 大学運営会議・教授会及び各種委員会

(大学運営会議)
第35条 本学の重要事項を審議するために大学運営会議を置く。
2  大学運営会議に関する必要な事項は別に定める。
(教授会)
第36条 本学各学部の教育研究に関する重要事項を審議するためにそれぞれに教授会を置く。
2  教授会は、学長が次に掲げる事項について、決定を行うに当たり意見を述べることができる
一 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
二 学位の授与に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
3 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
4 教授会の組織には、准教授、講師及びその他の教職員を加えることができる。
5 教授会に関する必要な事項は別に定める。
(合同教授会)
第37条 学長が必要と認めたとき又は各学部長から特に要請があったときは、学長は合同教授会を招集することができる。
2 合同教授会は、学長が特に必要と認めた大学の重要事項を審議する。
(各種委員会)
第38条 学長が必要と認めたとき、各種委員会等を組織し、それぞれの専門分野について審議研究し、その運営を図ることができる。
2 各種委員会に関する事項は別に定める。

第11章 科目等履修生及び外国人留学生等

(科目等履修生)
第39条 本学において特定の授業科目を履修しようとする者については、教育研究に支障のない範囲内において教授会の議を経て科目等履修生として、学長が入学を許可することができる。
2 科目等履修生が履修した授業科目を試験に合格したときは、第25 条及び第26条の規定を準用して当該科目の単位を付与することができる。
3 科目等履修生に関する事項は別に定める。
(特別聴講生)
第40条 他の大学、短期大学との協議に基づき、当該大学又は短期大学の学生を特別聴講生として、学長が入学を許可することができる。
2 特別聴講生に関する事項は別に定める。
(聴講生)
第41条 本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ、学長が聴講を許可することができる。
2 聴講生に関する事項は別に定める。
(外国人留学生)
第42条 外国籍を有し第9条第3号に該当する者が、本学に入学を希望した場合は、選考のうえ、学長が入学を許可することができる。
2 外国人留学生については、第45条(育英・ 奨学)に関する規定を除き、正規の学生についての規定を準用する。
3 外国人留学生に関する事項は別に定める。
(委託生)
第43条 公共機関その他から委託生としての入学の申し出のある時は本学の教育、研究に支障のない限り、選考のうえ、学長が入学を許可することができる。
2 委託生に関する事項は別に定める。
(公開講座)
第44条 学術文化の普及のため、本学において公開講座及び課外講座を開講することができる。
2 公開講座及び課外講座に関する事項は別に定める。

第12章 育英及び奨学に関する事項

第45条 本学に育英及び奨学に関する制度を置く。
2 育英及び奨学に関する事項は別に定める。

第13章 賞罰

(褒賞)
第46条 品行方性、学術優秀又は善行のあった学生に対しては、賞状又は商品を授与し褒賞することができる。
2 褒賞に関する事項は別に定める。
(懲戒)
第47条 本学の規定に違反し、又は学生の本分に反する行為があった学生に対しては懲戒する。懲戒は、戒告、停学及び退学とする。
2 退学処分は次の各号の一に該当する者に対して行う。
  一 性行不良で改善の見込みがないと認められた者
 二 成績不良で学業継続の見込みがないと認められた者
 三 正当な理由なくして出席不良の者
 四 大学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
3 懲戒に関する事項は別に定める。

第14章 附属施設・寄宿舎・厚生施設

(附属施設)
第48条 本学にメディアセンター及び総合地域研究所を置く。
2 各附属施設に関する事項は別に定める。
(寄宿舎)
第49条 本学に寄宿舎を置く。
2 寄宿舎に関する事項は別に定める。
(厚生施設)
第50条 本学に厚生施設を置く。
2 厚生施設に関する事項は別に定める。

第15章 改正

(改正)
第51条 本学則の改正は、各学部教授会及び大学運営会議の意見を聴いた後、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。

附則

1 この学則は、平成31年4月1日から施行する。
2 第4条の規定にかかわらず平成31年度から平成34年度までの間、収容定員は次のとおりとする。

3 第31条第1項第1号の規定は、平成31年度入学者から適用し、平成30年度以前の入学者の経済学部経済学科における高等学校教諭一種免許状(商業)の取得については、なお従前のとおりとする。
4 第32条第1項に定める別表の入学検定料の改正は、平成32年度入学志願者から適用する。
5 第42条第2項の規定は、平成31年度入学者から適用する。

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